相続の共有名義とは？共有名義にするメリット・デメリットについて解説

不動産を相続した際、単独名義にするか共有名義にするか悩んでいる方は、多いのではないでしょうか。共有名義にすると相続人の不平不満が生まれにくいです。

しかし、共有名義にするデメリットを把握していないと、後悔する可能性があります。そこでこの記事では、相続した不動産を共有名義にするメリット・デメリットについて解説します。

相続した不動産の登記で後悔しないためにも、この記事をチェックしてみてください。

相続登記は単独でも共有でもできる

相続登記は単独と共有どちらでもできます。ここでは、相続登記を共有名義でできるケースと共有名義の相続登記ができる人について解説します。

共有名義ができるケース

遺産分割協議がまとまらなかった場合や、相続人同士で平等に遺産を分けたい場合に選択されることが多いです。たとえば、複数の相続人がいる場合、不動産を共有名義にすることで、各相続人がそれぞれの持ち分に応じて権利を持てます。

また、相続税対策として、共有名義を選択するケースもあります。共有名義にすることで、各相続人の持ち分が分散され、相続税評価額を下げることが期待できるためです。

共有名義の相続登記ができる人

被相続人の法定相続人が登記の権利を持ちます。法定相続人とは、民法で定められた相続の権利を持つ人のことで、配偶者や子、親、兄弟姉妹などです。

遺言書で不動産を相続することが指定された人も登記の権利を持ちます。遺言書がある場合は、法定相続人よりも遺言書の内容が優先されます。

また、相続人から相続の権利を譲り受けた人も登記が可能です。相続人同士の話し合いで、相続の権利を譲渡できます。

ただし、共有名義の相続登記をおこなうには、相続人全員の同意が必要です。相続人の中に一人でも反対する人がいる場合は、登記ができません。

相続で共有名義にするメリット

相続で共有名義にするメリットは以下の2つです。

• 相続人の不平不満がなくなる
• 固定資産税の支払いを均等にできる

それぞれのメリットを把握して、共有名義にするかの参考にしてみてください。

相続人の不平不満がなくなる

相続した不動産を共有名義にするのは、相続人同士の不平不満を軽減する有効な手段です。特に、複数の相続人がいる場合、不動産を公平に分割することが難しいケースは少なくありません。

共有名義を選択することで、各相続人が不動産の一部を所有し、平等な権利を主張できます。「自分だけが損をした」といった不公平感を抱く相続人を減らせるでしょう。

また、共有名義は、相続人間で不動産の活用方法について話し合うきっかけにもなります。たとえば、賃貸に出して収益を得たり将来的に売却したりするなど、共同で意思決定をすると、相続人同士の連携を深めることも可能です。

固定資産税の支払いを均等にできる

相続で不動産を共有名義にすると、固定資産税の支払いを均等にできるというメリットがあります。不動産を単独名義で相続した場合、固定資産税の納税義務者は名義人です。

しかし、共有名義にした場合は、各共有者がそれぞれの持分に応じて納税義務を負うため、負担を分け合えます。たとえば、兄弟2人で不動産を共有した場合、固定資産税も2等分されます。

相続人の間で公平な税負担が実現し、不公平感を解消することが可能です。

相続で共有名義にするデメリット

相続で共有名義にするデメリットは以下の3つです。

• 全員の同意が得られないと売却できない
• 固定資産税や管理費で揉める可能性がある
• 新たな相続が発生すると持分が複雑になる

それぞれのデメリットを把握して、相続した不動産の共有名義で後悔しないようにしましょう。

全員の同意が得られないと売却できない

相続で不動産を共有名義にする場合、将来的に売却する際に全員の同意が必要です。共有者の中に反対する人がいれば、売却は実現できません。

また、共有者の一人が認知症などで意思表示が困難になった場合も、売却手続きは非常に複雑になります。共有者が遠方に住んでいる場合や、疎遠になっている場合は、連絡を取ること自体が難しいケースもあるでしょう。

共有名義にすると売却までに時間がかかり、不動産を有効活用できず、持て余してしまう可能性があります。共有名義は相続時の選択肢としては安易ですが、将来的なリスクも考慮して慎重に判断することが重要です。

固定資産税や管理費で揉める可能性がある

固定資産税や管理費の負担を巡っては、共有者間で意見が対立しやすく、関係悪化に繋がるケースが少なくありません。たとえば、固定資産税は共有者全員が連帯して納税義務を負います。

誰か一人が支払いを滞ると、他の共有者に負担が集中してしまう可能性があります。また、建物の修繕やリフォームといった管理に関しても、共有者全員の合意が必要です。

しかし、意見がまとまらず、必要な修繕がおこなえなければ、建物の劣化を早める可能性があります。共有名義は維持管理や将来的な処分において、さまざまな問題を引き起こす可能性があるため注意が必要です。

新たな相続が発生すると持分が複雑になる

相続で不動産を共有名義にする場合、将来的に持分が複雑化する可能性がある点に注意が必要です。共有状態のまま次の相続が発生すると、さらに相続人が増え、各相続人の持分が細分化されていきます。

たとえば、兄弟2人で共有していた不動産を、それぞれの子供が相続すると、不動産の所有者が最大4人に増える可能性があるというわけです。子供たちが相続を繰り返すと、所有者はねずみ算式に増えていくでしょう。

共有者が増えると、不動産の売却や活用に関する意思決定が困難になります。共有者全員の合意が必要となるため、意見の不一致が生じると、身動きが取れなくなるケースも考えられます。

共有状態の解消は共有者全員での遺産分割協議や、不動産売却後の代金分割など、複雑な手続きが必要です。

リースバックで相続問題を解決できる可能性

リースバックは、相続問題の解決策のひとつです。リースバックは、自宅などの不動産を売却後も、賃貸契約を結ぶことで住み続けられる仕組みです。

不動産を売却し現金化することで、遺産分割をスムーズに進められます。また、相続税の納税資金を確保する手段としても有効です。

相続税は現金一括納付が原則ですが、不動産しかない場合は納税資金の準備に困ることがあります。リースバックを利用すれば、自宅に住み続けながら納税資金の確保が可能です。

相続した不動産に住み続けたい相続人がおり、遺産分割しやすくするのに、リースバックは有効でしょう。

西湘でおすすめのリースバックに対応した不動産会社3選

最後に、西湘でおすすめのリースバックに対応した不動産会社3選を紹介します。

• ハウスドゥ 小田原市役所前
• センチュリー21住宅セレクション小田原店
• ハートマイホーム小田原店

ハウスドゥ 小田原市役所前

小田原でリースバックを依頼するならハウスドゥ小田原市役所前がおすすめです。ハウスドゥ小田原市役所前は、地域密着型の不動産売買やリースバックに強みを持つ不動産会社です。

小田原市を中心に、周辺エリアの不動産情報に精通しており、顧客のニーズに合わせた最適な提案をしてくれます。相続や空き家問題など、複雑な不動産に関する悩みにも親身に対応してくれるのもポイントです。

不動産売却やリースバックの不安や疑問がある際も、丁寧に説明してくれるため、初めての方でも安心です。小田原で信頼できる不動産会社にリースバックを依頼したい方は、ハウスドゥ小田原市役所前に相談してみてください。

センチュリー21住宅セレクション小田原店

センチュリー21住宅セレクション小田原店は、小田原市を中心に不動産売却をサポートする地域密着型の不動産会社です。豊富な経験と知識を持つスタッフが在籍しており、売却に関するあらゆる悩みに丁寧に対応しています。

特に、売却活動では全国のセンチュリー21ネットワークを活用し、幅広い購入希望者に情報を届けることで、早期売却の実現を目指しています。また、査定から契約、引き渡しまでワンストップで対応しており、スムーズな取引をサポート。

さらに、相続や空き家の売却相談にも対応し、共有名義の不動産売却など複雑なケースでも最適な解決策を提案します。地域の特性を踏まえた適正価格の提示と迅速な対応により、お客様の不動産売却を成功に導く信頼のパートナーです。

ハートマイホーム小田原店

ハートマイホーム小田原店は、小田原市を中心に不動産売却サービスを提供する株式会社ダイトー建設不動産の店舗です。同社は、地域密着型のサービスを展開し、地元の特性や市場動向を熟知しています。

これにより、適切な価格設定や迅速な売却活動が可能となり、売主にとって有利な条件での取引をサポートしています。また、公式サイトでは、売却を検討している方に向けて、簡単に査定依頼ができるフォームを設置しており、初めての方でも安心して利用可能です。

さらに、売却に関する専門的なアドバイスやサポートも充実しており、スムーズな取引を実現しています。

まとめ

相続した不動産は共有名義にできます。共有名義にすると相続人の不平不満が無くなり、固定資産税の支払いで揉めることもなくなるでしょう。

ただし、共有名義の場合、全員の同意を得られなければ、不動産を売却できません。他にもデメリットが複数あるため、デメリットを考慮した上で共有名義にするか決める必要があります。

この記事を参考にして、相続した不動産の登記を共有名義にするか決めてみてください。