リースバックの買い戻しするには？手順から費用まで徹底解説

リースバックで売却した物件の買い戻しには、具体的な手続きや資金計画が必要となります。一括での売却資金の受け取りと、将来の資産の再所有を両立できる仕組みですが、実現には様々な条件をクリアしなければなりません。

本記事では、買い戻しの実務的な手順から必要な費用、資金調達の方法まで、具体的な数字を交えて解説します。買い戻しをご検討の方が、実現可能性を正確に判断できるよう、詳しい情報をお伝えします。

リースバック物件の買い戻し制度について

• 買い戻しとは何か
• 買い戻し権の有効期間
• 買い戻し価格の決定方法

リースバックでの買い戻しは、契約時に設定された条件に基づいて行われます。権利の行使期限や価格の決定方法など、重要な要素が事前に定められています。

特に買い戻し価格は、契約時の売却価格や市場価値の変動を考慮して設定されることが一般的です。

買い戻しとは何か

買い戻しとは、リースバックで売却した物件を、定められた条件で再度購入する権利のことです。この権利は契約時に明確に定められ、民法上の買戻特約として設定されます。

権利行使の期限や価格、手続きの方法など、具体的な条件が契約書に記載されています。なお、この権利は売主（元所有者）にのみ与えられる特別な権利となります。

買い戻し権の有効期間

買い戻し権の有効期間は、通常のリースバック契約では5年または10年に設定されることが一般的です。この期間は民法の規定により、最長10年までとされています。期間の起算日は売買契約締結日となり、この期限を過ぎると買い戻しの権利は消滅します。

期間内であっても、買い戻しの意思表示には一定の予告期間が必要です。多くの場合、3か月から6か月前までに申し出ることが求められます。また、期間満了前に再度の延長交渉が可能なケースもありますが、これは契約時の取り決め次第となります。

買い戻し価格の決定方法

買い戻し価格は、以下の要素を考慮して決定されます。

• 当初の売却価格
• 物件の経年劣化
• 不動産市場の変動
• 固定資産税などの諸経費
• 維持管理費用

具体的な算出方法は契約書に明記され、一般的には次のような計算式が用いられます：

買い戻し価格 = 売却価格 + 諸経費（固定資産税・管理費等）± 市場価値の変動

ただし、契約によっては、一定の減価償却を考慮した価格や、再査定による時価での買い戻しを定めているケースもあります。

買い戻しに必要な手続きと費用

• 具体的な手続きの流れ
• 必要書類の準備

買い戻しの実行には、具体的な手順と必要書類、そして相応の費用が発生します。特に諸費用については、住宅ローンの借入れも含めて事前に詳細な試算が必要です。以下では、実務的な観点から具体的な手続きと費用について説明します。

具体的な手続きの流れ

買い戻しの手続きは、以下の順序で進められます。

1. 買い戻しの意思表示（書面による通知）
2. 必要書類の準備と提出
3. 資金調達の準備（住宅ローンの申請など）
4. 不動産売買契約書の作成
5. 決済・所有権移転登記

買い戻しの意思表示から実際の取引完了まで、通常2～3か月程度の期間が必要です。特に資金調達に住宅ローンを利用する場合は、審査に1か月程度かかることを考慮する必要があります。

必要書類の準備

買い戻し手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 買い戻し権行使通知書
• 印鑑証明書（3か月以内発行のもの）
• 住民票（3か月以内発行のもの）
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 収入証明書（住宅ローン利用時）
• 源泉徴収票または確定申告書の写し
• 納税証明書

これらの書類は、買い戻し時の契約に必要なものです。早めに準備を始めることで、手続きをスムーズに進めることができます。

買い戻し時の資金調達方法

• 住宅ローンの活用
• 買い戻し専用ローン
• その他の資金調達方法

買い戻しには多額の資金が必要となるため、適切な資金調達方法の選択が重要です。以下では、代表的な資金調達方法について、具体的な特徴や条件を説明します。

住宅ローンの活用

住宅ローンは買い戻し時の主要な資金調達手段です。通常の住宅ローンと同様の審査基準が適用され、以下の条件を満たす必要があります。

• 年収要件：返済額の年収に占める割合が35%以下
• 年齢要件：完済時年齢が80歳以下
• 勤続年数：正社員の場合3年以上が目安
• 借入限度額：物件価格の90%程度まで

金利は、0.5%から2%程度で、借入期間は35年以内が一般的です。保証料や手数料など、借入時に必要な諸費用も考慮が必要です。

買い戻し専用ローン

一部の金融機関では、リースバック物件の買い戻し専用ローンを提供しています。主な特徴は以下の通りです。

• 審査基準が一般の住宅ローンより緩和
• 年齢上限が一般より高め（最大85歳）
• 保証料が不要なケースもある
• 金利は通常の住宅ローンより0.2%程度高め

その他の資金調達方法

住宅ローン以外の資金調達方法として、以下のような選択肢があります。

• フリーローンの利用（金利4-15%）
• 親族からの借入れ
• 退職金や保険の活用
• 他の保有資産の売却

特に高齢者の場合、住宅ローンの審査が通りにくいため、これらの代替手段を検討する必要があります。

小田原市でリースバックする際のおすすめ会社3選

• ハウスドゥ 小田原市役所前（株式会社Forest field）
• センチュリー21住宅セレクション小田原店
• ハートマイホーム小田原店

買い戻し条件が明確で、将来の再取得をしっかりとサポートする会社を選ぶことが重要です。小田原市では、以下の3社が買い戻しオプション付きリースバックの実績を持っています。各社の具体的な買い戻し条件や成約実績を基に説明します。

ハウスドゥ 小田原市役所前（株式会社Forest field）

全国展開のハウスドゥが持つノウハウを活かし、買い戻し条件の設定が明確なことが特徴です。契約時から10年間の買い戻し権を設定できるため、将来の再取得に向けた計画が立てやすくなっています。

買い戻し価格の算定方法も契約書に明確に記載され、住宅ローンの提携金融機関も充実しています。また、買い戻し手続きに関する無料相談にも対応しており、専門スタッフが具体的なアドバイスを提供しています。

センチュリー21住宅セレクション小田原店

再売買契約の豊富な実績を持ち、契約時から買い戻しまでの一貫したサポート体制が整っています。買い戻し期間は5年または10年から選択可能で、取引開始時から将来の資金計画をシミュレーションすることができます。

また、再取得時に必要な諸費用についても詳細な説明を行い、金融機関との折衝もサポートしています。物件の維持管理状態を定期的に報告する体制も整えられています。

ハートマイホーム小田原店

昭和60年創業以来の実績を活かし、長期的な視点での買い戻しプランを提供しています。独自の管理システムにより物件価値を維持し、市場動向と建物の経年変化を考慮した適正な買い戻し価格を設定します。

パナソニックグループの金融サービスとも連携しており、円滑な資金調達をサポートしています。また、買い戻し後の生活を見据え、必要に応じたリフォームプランの提案も行っています。

まとめ

リースバック物件の買い戻しは、適切な準備と計画があれば十分に実現可能な選択肢です。ただし、その実行には具体的な手続きの理解と、十分な資金計画が必要不可欠です。特に重要なのは、契約時における買い戻し条件の確認と、将来の資金調達方法の検討です。

買い戻し価格は契約時に定められた条件に基づいて算出されます。この価格に加えて、不動産取得税や登録免許税、仲介手数料などの諸費用も必要となります。これらの費用を含めた総額を見据えた資金計画を、早い段階から立てることが重要です。

取引会社の選択も重要な要素となります。小田原市には買い戻しオプション付きリースバックの実績を持つ企業が複数存在します。それぞれの企業が持つ特徴を理解し、自身の状況に合った会社を選ぶことで、より確実な買い戻しの実現が可能となります。